社会保険労務士法人　野尻事務所

 これまでその業務の特性上、長時間労働が常態化しており、上限規制への対応に時間を要するとみられていた事業・業務の猶予期間が２０２４年３月３１日に終了しました。

今までと同じように働いた場合、３６協定を結んで労働基準監督署に届けておかないと、罰則として6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられる恐れがありますので注意しましょう。

●建設業

　・災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用

　【災害の復旧・復興の事業に関して】

　・時間外労働と休日労働の合計について

　　☑　月100時間未満

　　☑　2～6ヶ月平均80時間以内

　　とする規制は適用されない。

●運送業

　・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となる。

　・時間外労働と休日労働の合計について

　　☑　月100時間未満

　　☑　2～6ヶ月平均80時間以内

　　とする規制は適用されない。

　・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6ヶ月までとする規制は適用されない。

●医業

　・診療に従事する勤務医には、時間外・休日労働時間の上限規制が適用される。その際、年間の上限については、一般の労働者と同程度である960時間が上限となる。※

　・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働・休日労働の上限が1860時間となる。※

　　　※例外的に適用されない場合がある。

　・時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以内とする規制は適用されない。

　・医療法等に追加的健康確保措置に関する定めがある。

適用猶予となっていた事業に関しては2024年4月1日以降、36協定届の様式が変更になっていますので、注意が必要です。