料金案内

顧問報酬に含まれる業務

・労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収に関する法律への対応

・健康保険法、厚生年金保険法に基づいて行政機関などに提出する書類の作成、申請等の提出代行、事務代理・労働社会保険諸法令に関する事項の相談、情報提供

・就業規則、宿舎規則の作成変更や雇用保険二事業の給付申請、各種年金の給付申請は顧問料の範囲外となります。

・顧問報酬　＝　事務代行手数料　＋　情報提供手数料　＋　アドバイザー料

人数

２０人以下

 ２１～３０人 ３１～４０人 ４１～５０人 ５１～６０人

顧問料月額

 ２０，０００円 ３０，０００円 ４０，０００円 ５０，０００円 ６０，０００円

人数

 ６１～７０人 ７１～８０人 ８１～９０人 ９１～１００人 １０１人以上

顧問料月額

 ７０，０００円 ８０，０００円 ９０，０００円 １００，０００円 別途お見積り

※人数は、事業主と役員数、従業員数を合計したものです。

※毎月末日における人数が３か月連続で顧問料の対象となる人数を上回った場合、翌月から顧問料月額を変更します。

 

労務相談顧問報酬

相談だけで終了し、事務手続き業務を行わない場合です。

顧問料は月額１０，０００円から人数と業務内容によって決めさせていただきます。

 

給与計算（ひと月当たり）及び年末調整　(顧問先企業様に限ります。）

給与

    基本料金（20名まで対応）・・・２０，０００円　

   人数加算（21名以上の場合、1人につき1，000円加算）　　　

         ※勤怠記録の集計は御社でお願いいたします。

　　　※WEB勤怠管理システム導入時は、別途費用がかかる場合があります。

賞与

　　基本料金（２０名まで対応）・・・２０，０００円

　 人数加算（２１名以上の場合、１人につき1，000円加算）

年末調整　　

    １人につき　２，５００円（但し、最低３０，０００円）　　　

     ※給与計算を受託している企業様に限ります。

 

 

その他報酬

（１）就業規則

　　　→現在の法律に適合したものとします。

　　イ）作成・・・２５０，０００円～

　　　　※賃金規定、退職金規定、育児介護休業規定を含みます。その他の規定の作成が必要な場合、内容により相談に応じます。

　　ロ）変更・・・変更内容により協議して決定します（３０，０００円～）

　　ハ）各種規程の作成・変更・・・内容により協議します（３０，０００円～）

 

 

（2）社会保険（健康保険、厚生年金保険）・労働保険（労災保険、雇用保険）の新規適用、廃止届

 

規模

 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険

１～４人

 ３０，０００円 ３０，０００円

5～9人

 ４０，０００円 ４０，０００円

10～19人

５０，０００円

 ５０，０００円

２０人以上

 一人増すごとに１，０００円を加算する

　※1　規模は、新規適用の場合は新規適用日から２か月以内に加入する被保険者の人数、廃止届の場合は廃止日現在における被保険者の人数です。

　※2　新規適用で、手続き完了時までに顧問契約を締結される場合は、上記報酬の半額となります。

 

 

（3）保険料の算定・申告

規模

（被保険者数）

 健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届・月額変更届

労災保険・雇用保険
継続事業 一括有期事業 有期事業
１～２０人 ３０，０００円 ３０，０００円

〈工事件数〉

２４件未満…５０,０００円

２４件以上48件未満…７０，０００円

４８件以上…協議



５０，０００円

 
２１～３０人 ４０，０００円 ４０，０００円
３１～５０人 ５０，０００円 ５０，０００円
５１人以上 協議

 

 

（4）産休・育休取得申請

　　下記全てを含むパッケージ　　　１８０，０００円　　（延長手続きが生じた場合は別途）

　　　※おひとり様あたりの金額です。

　　イ）社会保険料免除等　

手続内容 産前産後休業取得申出書 産前産後休業取得者変更（終了）届 育児休業取得者申出書
個別報酬 １６，０００円 １６，０００円 １６，０００円
手続内容 育児休業取得者終了（変更）届 育児休業終了時月額変更届 養育期間標準報酬月額特例申出書
個別報酬 １６，０００円 ２２，０００円 ２２，０００円

　

　　ロ）従業員様への給付金

手続内容 出産育児一時金支給申請 出産手当金支給申請 育児休業給付金申請（初回） 育児休業給付金申請（２回目～）
個別報酬 ２２，０００円 ３３，０００円 ４４，０００円 ２２，０００円

 

 

（5）３６協定、１年変形協定ほか、労使協定

　　　１件当たり２０，０００円（各監督署への提出代行分も含まれます。）

 

 

（6）諸届（取得喪失関係）

　　　１届出当たり２０，０００円（複数の届出書の提出が必要な場合は、それぞれ別々に費用が掛かります。）

 

 

（７）助成金の申請（社会保険労務士が扱えるものに限ります。）

　　　受給額の15%相当額（顧問様以外は受給額の20％相当額）

　　　※1　就業規則の作成、変更を伴う場合、別報酬となります。

　　　※2　助成金は原則として完全成功報酬方式とし、受給が決定した後に報酬を貰い受けます。

　　　※3　一方的な解約、連絡に応じないなど、その理由が依頼事業主様の都合による申請取りやめ、または申請できなかった場合、受給予定額の20％相当を違約金としてお支払いいただきます。

 

 

（８）ハローワークへの求人申込み

　　　一般・・・１５，０００円

　　　学生・・・２０，０００円

　　　　※１求人毎の費用です。

 

 

（９）労務管理時間等の個別相談

　　　１時間当たり１０，０００円（来所いただく場合、１時間当たり５，０００円）

 

 

（10）立会報酬（労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などの調査の際の立会）

　　　１回１時間毎１０，０００円　＋　交通費実費

　　　※当法人事務所から車で片道距離が原則８０㎞以内、一般交通機関利用の場合で原則２時間以内の地域に限ります。

　　　　それより遠方の場合は、１５，０００円～とし、内容により協議とします。

 

 

（11）年金・労災・健保

　　　イ）相談業務・・・１件当たり１０，０００円（来所いただく場合、１時間当たり５，０００円）

　　　ロ）労災保険の請求・・・１件当たり２０，０００円

　　　ハ）健康保険の保険給付の請求・・・１件当たり２０，０００円

　　　二）老齢年金の請求・・・１件当たり３０，０００円

　　　ホ）障害年金・遺族年金の請求・・・１件当たり５０，０００円

 

 

その他特記事項

　・上記の報酬には別途消費税がかかります。

   ・当事務所の顧問先企業様におかれましては、給与計算、労働保険料申告、算定基礎届申告等、すべてのお手続きについて料金を優遇させて頂きます。

　・遠隔地の場合や依頼に伴う出張の場合は、旅費・宿泊費を実費にて請求させていただきます。

　　都外の場合、日当を頂きます。

　・振込手数料は、御社にてご負担ください。